退職代行サービとは退職の手続きを丸投げできるサービスで、20代〜30代の方を中心に多くの方が利用しています。
自分の口で言わないなんて卑怯だ!と思う方もいるかもしれませんが、世の中には言い出せないブラックな環境があるので、ひとえに代行サービスを否定することはできません。
- ブラック過ぎる労働環境
- パワハラ・モラハラ・いじめがある
- 退職を伝えられるメンタル状態ではない
など、退職することにストレスを抱えている方は、退職代行サービスがどんなものなのか知る価値があると思います。
退職代行サービスの特徴は簡単な手続きで会社を退職できることです。
もちろん法律的にも問題ありません
退職という大変な労力をすべて代行してくれるのが退職代行サービスです。
ひと昔前であれば、退職は礼儀ありきで辞めるのが常識でした。
ところが2000年代に入り、ブラック企業の実体が見えてきてからはそうではありません。
当時は、辞めたくても辞めれない場合は、弁護士を通して退職代行を依頼していましたが、2018年に「退職代行EXIT」がテレビ番組や雑誌に登場すると、退職代行サービスが広く知られるようになりました。
この記事では、簡単に会社を辞めることができる退職代行サービスについて詳しく紹介します。
退職代行サービスとは?
退職代行サービスとは、本人に代わって代行業者・弁護士などが退職の処理を代行しているサービスのことです。
本人が会社と一切関わることなく退職できるのが特徴です。
退職が困難だったり、退職に強いストレスを抱えている方など、本当に辞めたいけど行動できないという方にとっても心強いサービスです。
そもそも、労働者は退職の自由が保証されているので、会社側が「辞めさせない」と制することは不可能です。
会社によっては退職を阻止したり、引き止めや脅しを受けたなどのケースがあるようですが、こうしたサービスを利用することで、会社と関与せずに退職が可能となります。
退職代行サービスを行っている業種
退職代行は民間の「退職代行サービス会社」、「法律事務所」、「労働組合」のいずれかに依頼します。
それぞれの違いや、料金形態について確認しましょう。
退職代行サービス会社 | 法律事務所 | 労働組合 | |
退職意思の伝達 | ◯ | ◯ | ◯ |
退職届けの提出 | ◯ | ◯ | ◯ |
返却物の手続き | ◯ | ◯ | ◯ |
退職条件の交渉 | △ | ◯ | ◯ |
有給、未払い賃金の請求・交渉 | △ | ◯ | ◯ |
損害賠償請求(裁判の代理人) | ― | ◯ | ― |
料金相場 | 2~5万円 | 5万円~ | 組合加入費(※) |
※労働組合の加入金額は、加入金10,000円、月額500~5,000円など組合によって異なります。
もっとも多くの方が利用しているのが民間の退職代行サービス会社です。
弁護士事務所と大きく異なるのが、会社との退職条件に関する交渉ができるかという点。
これまで、弁護士法違反によって民間の退職代行サービスでは会社と交渉できませんでした。
これを非弁行為と言います。(弁護の資格を持たずに営利目的の交渉を行うこと)
しかし現在は、多くの退職代行サービス会社が弁護士・社労士と提携したり、労働組合化しているので、会社との交渉も可能になっています。
もし精神・肉体的ダメージを受けて損害賠償を請求したいなど、あらかじめ裁判になる可能性があるなら弁護士事務所に相談したほうがよいでしょう。
では、それぞれ業者の違いをまとめます。
1.代行サービス会社
退職代行サービスを行う民間の企業。
代行サービス事業者のなかで最も多くの方が利用しています。
スマホひとつで手軽にやりとりできるのが強みで、同時に様々なサービスを提供していることが特徴です。
- LINEでのやりとりで完結
- 24時間365日対応(申し込み)
- 価格設定が低い
難しいのが会社選びですが、退職代行サービス業界の三大業者と呼ばれているのが以下の3社です。
2.法律事務所
弁護士・行政書士といった法律専門家も退職代行を提供しています。
主に「裁判の代理」や「請求交渉」の業務を行う資格を持つ弁護士に依頼するのが一般的です。
弁護士であれば、退職で起こりうる全ての業務に制限なく対応できます。
もしブラック企業にお勤めで、退職後も揉める可能性があるなら弁護士に依頼するのがオススメです。
3.労働組合
労働組合も退職代行を依頼できます。
利用者は労働組合(ユニオン)の一員となり、民間ではできない業務を依頼することができます。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間等の労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。
労働組合は団体交渉権を持っているため、民間と違って交渉や請求行為が可能となっています。
- 退職日の調整
- 未払い賃金・有給休暇の支払い要求
- 損賠賠償の不服申立て
いざ裁判となる場合は、労働組合ではなく弁護士事務所に依頼することになります。
退職代行サービスの現状
数年前までは、民間の退職代行サービス会社ではできない「会社への請求・交渉」が疑問視されていましたが、現在は法律事務所が運営していたり労働組合化しているので、どの業種を選んでも問題ありません。
退職代行の料金はいくら?
料金はどの業種を利用するかで異なります。
退職代行サービス会社が最も安く、約3万円が相場となっています。
弁護士事務所は5万円以上が相場です。
労働組合で退職代行を行う場合、組合に加入する必要があるためそれぞれ異なり、加入金+月額料金が必要になるケースが多いです。
普通に退職代行を依頼するなら、代行サービス会社に依頼するのがもっとも低料金かつスムーズに行なえます。
クレジットカードも使えるので、スピーディに契約を済ませるなら退職代行サービス会社でしょう。
代行サービス会社は料金で決めるのではなく、自分が退職するために必要が業者はどれかをしっかり選ぶことが大切です。
退職代行サービスを利用する疑問点
本当に会社と関わらずに辞めることはできる?
退職代行は一切会社と関わらずに辞めることが可能です。
ただし上司が不服に思った場合、直接連絡を求められる場合があります。
ですので、退職代行サービス業者に「会社からの連絡は一切断る」という内容を伝えておきましょう。
万が一メールや電話がかかってきても、対応する意思がなければ無視しても大丈夫です。
即日辞めることはできる?
基本的には即日退職できます。
退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の意思を会社に申し出を行うだけでなく、退職が完了するまでの手続きをすべて代行してくれます。
よって出社の必要はありません。
退職届は1ヶ月前~2週間前まで出すのがルールですが、民法で退職日の2週間前までに退職の申し出をすれば退職できます。
会社によっては1ヶ月に退職届けを出すと規定されている場合がありますが、民法に優位性があるためこの点は無視しても問題ありません。
即日退職できる理由は、有給や代休などを消化できるためです。
事実上の即日退職が可能ということですね。
もし有給がない場合、無断欠勤を強行することになるため、厳しい会社ですと就業規則により減給や罰則を受ける場合があります。
この点はどう対応するべきか、代行業者としっかり相談しておきましょう。
会社に置きっぱなしの所有物は?
退職前であれば、会社に所有物をそのままにしている方がほとんどだと思います。
しかし、所有物は郵送してもらうことができるので問題ありません。
郵送の手続きも退職代行サービスが行ってくれるので安心してください。
退職後の給料支払いは?
会社は従業員が働いた分の給与は支払う義務があります。
支払われないのは大問題になるため、ほとんどの企業は支払いを実行します。
万が一支払われないかも・・・という不安がある場合は、事前にその旨を伝えておけば対策案について提案してくれます。
退職代行サービスを利用する流れ
次に、退職代行サービスを利用する流れについて紹介します。
ポイントは「LINEでのやり取りが中心」になることです。
メールや電話での対応も可能ですが、LINEで手軽に相談から手続きまで行える利便性が人気を集めています。
- STEP
申し込み後
各社公式HPから申し込みを行い、LINEかメールで退職に関する手続きの相談を行います。 - STEP
費用の支払い
支払いは口座振込み、クレジットカードが使えます。 - STEP
日程のやりとり
退職日の調整を決め、退職届などの手続き全般は代行業者がサポートしてくれます。 - STEP
退職の実行
代行業者がすべて対応してくれます。 - STEP
所有物の返却
会社に残した所有物の返却手配は代行業者が対応してくれます。
退職代行サービスの魅力は「自宅にいながら手軽に会社を辞めることができる」ということです。
これまでブラックな環境や、人間関係で苦しんでいた方にとって、とても心強いサービスですね。
退職代行サービス業者一覧
退職代行サービス業者は多数あります。
退職代行サービス業者一覧
退職代行サービスを行う法律事務所
これら各社ホームページを見ただけでは、どの企業が良いのか分からないとなるのは当然です。
そこで、おすすめの退職代行サービスを3社ピックアップしました。
実績件数からメディアでの露出など、退職代行業界の三大業者として知られている会社です。
各社申し込みページを見てみて、自分に合いそうな会社を選んでみてください。
おすすめの退職代行サービスを3社厳選
退職代行業界の三大業者は以下の3社です。
低価格の「SARABA」、知名度No.1の「EXIT」、実績の「ニコイチ」と、この勢力は退職代行サービスで不動の地位を築いています。
退職代行SARABA(サラバ)
リーズナブルな価格設定が魅力の「SARABA」は、自社で労働組合(ユニオン)を持っているため会社との交渉が可能です。しかも行政書士監修の退職届付き。
交渉のテーブルに立てることから、こちらが不利益となってしまうことが事前に防げるので安心できます。
- LINE、メール、電話即日24時間対応
- 会社交渉可能(労働組合所属、行政書士監修)
- 全額返金保証付
- 受託が月間500件以上の実績
費用:27,000円(一律)
運営会社:株式会社ワン
労働組合だから条件交渉もできる!
退職代行EXIT(イグジット)
退職代行サービスを世の中に広めた「EXIT」。
メディア等で見かけたこともある方も多いでしょう。インパクトの強い社長2人が運営する心強いサービスです。
シンプルで分かりやすい公式ページを見れば、退職に対する不安を取り除けるかもしれません。
- LINE、メール、電話での対応可
- 即日対応、相談料無料
- メディア掲載実績業界No.1
- ネクストサポートあり(2回目以降の利用で1万円off)
- 転職サポートあり(転職決定後、代行費用を全額キャッシュバックあり)
費用:50,000円(アルバイト30,000円)
運営会社:EXIT株式会社
業界知名度がダントツ 退職成功率100%
退職代行ニコイチ
退職代行サービスの発祥である「ニコイチ」は、顧問弁護士が表に立ち、退職に関する交渉面を行えることが魅力です。
累計7,000人以上の代行を行ってきた実績を持ち、価格帯もリーズナブルに設定されています。
他の退職代行サービス会社が信用できないなら、老舗のニコイチに依頼するのが安心できるのではないでしょうか。
- LINE、メール、電話での対応可
- 即日対応、相談料無料
- 会社交渉可能(顧問税理士監修)
- 退職届のテンプレートを提供
- 転職支援サービスあり
- 全額返金保証付き
- 全国対応
費用:27,000円
運営会社:株式会社ニコイチ
創業14年の経験と実績件数No.1
以上です。
退職代行サービスについて紹介しましたが、退職に関する不安が取り除けましたでしょうか。
今すぐ退職したいという方は、こうした代行サービスを利用すると、ストレスなく新しい道に進めるのではないかと思います。